働く女性調査、約70%が幹部昇進望まず リンクトイン調べ

ビジネスSNSのリンクトインは日本で働く女性750人を対象に意識調査を行った。キャリア展開の展望について、将来幹部職に昇進したいと思う人は7%にとどまり、約70%が「現状維持」か「幹部職にはなりたくない」と答えた。育児などとの両立に向けて、職場のサポート不足が影響しているもようだ。

自分が所属する組織について、回答者の47%が「男性よりも女性が多い」としている。一方で、上級管理職以上の役職者における女性の割合が半分以上なのは、14%にとどまった。

女性の仕事の機会を妨げている要因に「家庭生活とのバランス」を挙げる人が69%おり、家庭内や組織のサポート不足を訴える人も多い。

政府は女性活躍を推進するものの、世界経済フォーラムが男女平等の度合いを調べた「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は153カ国のうち121位。

リンクトインの村上臣日本代表は「日本は海外よりも、女性が社会参加を諦めてしまうことが多い」と指摘する。

半沢直樹と銀証の垣根 

金融界の意見を二分してきたあの議論が、またぞろ浮上している。銀行と証券会社のファイアウオール(垣根)規制の是非をめぐる議論だ。

銀行界は、銀証ファイアウオール規制の緩和をめざし攻勢をかけている

画像の拡大

銀行界は、銀証ファイアウオール規制の緩和をめざし攻勢をかけている

政府は成長戦略に検討方針を盛り込み、金融庁の金融審議会で議論が進む。1993年の相互参入解禁に始まり、段階的に垣根は取り払われてきた。今回はほぼ最後の垣根といえる顧客情報の共有規制について議論されている。

そんな現実とシンクロするように規制の是非を考えさせるドラマが放映された。大ヒットした「半沢直樹」だ。

前半部分では、銀行から証券子会社に出向していた半沢が、顧客の「電脳雑技集団」による買収案件をめぐって親銀行の伊佐山泰二部長と対立する。部下が買収の情報を伊佐山に漏らし、半沢は親銀行に案件を奪われてしまう。

部下の行動は、顧客の同意がない情報の共有を禁じる今の規制ではアウトだろう。

一方、半沢と伊佐山が協力してくれたほうが電脳雑技集団は助かったであろう。金融審では、情報共有の完全解禁を求める銀行界が銀証一体の業務運営こそが顧客企業の利益になると主張している。

だが、規制緩和派の主張には銀証の利害が構造的に対立してしまう局面への目配りがない。規制の必要性を考える際には、ドラマの後半に登場する「帝国航空」のモデルとみられる日本航空(JAL)の教訓を思い出すべきだ。

JALは2006年に公募増資を実施した。銀行傘下にない野村証券は引き受けを断り、共同引受主幹事を務めたのは、当時「投資銀行宣言」を掲げて証券ビジネスの拡大にまい進していた主力銀行のグループ証券だった。それでもJALは再建できず、倒産で株券は紙くずになった。

かように、経営不振企業の資金調達の際に銀行と証券の利益相反は顕在化する。金融審の議論には「投資家保護」の視点がすっぽり抜け落ちている点を危惧する。(井蛙)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です